株式会社 Next Commons Lab

株式会社 Next Commons Lab

暗号通貨を活用した組合組織の開発による、新しいコミュニティ経済圏の創出

参加時期

第一期:2020年4月~2020年9月

事業の目的(長期ゴール)

「助け合いや支え合い、未来への投資が連鎖する世界を拡げる。」というビジョンのもと、Co-operativeな協同組合というかたちで、相互扶助型社会保障を実装する。その過程で、既存の行政の役割を補填し、いずれはとって代わっていく新たな自治のかたちを形成していく。

ハルキゲニアラボで取り組むこと

①組合員を対象としたベーシックアセット(カフェ、宿泊施設、市民大学)の開発および運用
・実施する内容:遠野市内に組合員が利用できる、公共スペースやサービス(ベーシックアセット)を開発し、サービスを提供する。具体的にはカフェ、宿泊施設、市民大学を提供する。
・検証事項:民間による公共性の高いサービスやインフラ(ベーシックアセット)を持続的に運営するスキームがどのようなものか。継続的なサービス提供およびインフラの更新をはかるためのルールはどのようなものか。 ・検証方法:長期的に運用可能なスキームの構築と探索。ベーシックアセット利用に対する利用頻度および満足度の測定し、ニーズと合致するものを明らかにする。

②暗号資産を活用したコミュニティ経済圏の創出
・実施する内容:地縁血縁に限らない新しいコミュニティのモデルを目指し、組合形式で参加者を募り、対象者に独自の暗号資産(コミュニティ通貨)を発行する。そのシステムの開発と実証実験を行う。
・検証事項:遠野地域内で組合員を募集し、自発的にコミュニティ内で相互扶助がなされる状況を作れるかを確認する。
・検証方法:定量評価においては組合員数、マイクロワークとポイントの交換といった贈与経済の発生頻度を検証することで測定。定性的には、組合員一人一人がアプリケーションCommons Peopleの利用方法を理解しているかどうか。また、組合同士による助け合いが自発的に行える状況が構築できているかで検証。

合同会社巻組

合同会社巻組

クリエイターのためのギフトエコノミープラットフォームのスキーム作り

参加時期

第一期:2020年4月~2020年9月

事業の目的(長期ゴール)

巻組は、現状の大量生産・大量消費型社会の外側の資源・人材をつなげ、多様な人々が共生できる新しい地域経済の循環を生み出す。

ハルキゲニアラボで取り組むこと

住宅マイノリティ向けに、生活資材の寄付を集め自立を支援するギフトエコノミープラットフォームの形成

余剰資産を持つ寄付者より余っている資源を集め、それを原資に空き家に住みながらクリエイティブな生き方を目指す入居者が一定期間入居して自立を目指すための生活環境を整え、自立を動かす。この結果、空き家が改修され新しい事業が生まれることで投資価値のある資産を生み出し、地域経済を動かす。

雲南コミュニティハイスクールコンソーシアム

雲南コミュニティハイスクールコンソーシアム

お手伝いアプリケーションを通じて中高生と地元の大人の世代を超えた関係性を構築

参加時期

第一期:2020年4月~2020年9月

事業の目的(長期ゴール)

雲南地域において、地域で生きる人々の幸福度を高めるために、世代を超えた有機的な社会関係資本を構築したい。またそのためには既存のお金のような経済的な価値交換を主体としたやり取りによる幸福感の実現ではなく、他社への貢献や他者との繋がりによって育まれる、関係性をもとにした幸福感がある社会を作りたい。

ハルキゲニアラボで取り組むこと

<上記長期ゴールの実現に向けた基礎アプリケーションの開発とその実証実験>
・実施する内容:社会活動マッチングアプリ(地域間のお手伝いを加速させる、ポイント付与などによるお手伝いの請負アプリケーション)を中高校生や地域の大人に提供することで、世代を超えた支え合いが起こるか、また関係性や幸福度がどのように変化するのか調査を行う。
・検証事項: 雲南地域において、社会活動マッチングアプリを活用した中高校生や地域のお手伝いが加速するかどうか、加速した場合に他者への貢献度や幸福度がどのように変化するか。
・検証方法:アプリケーションを通じたデータの計測、及びアンケート調査。
・成功の定義:地域内でのお手伝いの数が増えるとともに、他者への貢献度や幸福度が向上することが確認できる。

ココホレジャパン株式会社

ココホレジャパン株式会社(ニホン継業バンク

地域の生業を継業していくための、メディアプラットフォームの開発。ニホン継業バンクの運営

参加時期

第一期:2020年4月~2020年9月

事業の目的(長期ゴール)

経済合理性が優先される社会では、承継することが難しい地方の仕事を承継する新しいビジネスモデルの構築(継ぐことを今日的な生き方の選択肢に。もっと継ぎやすい社会にする)

ハルキゲニアラボで取り組むこと

従来の事業承継ビジネスにおいて、小規模事業の承継が進まない原因として、「成約手数料を利益の仕組みとしたビジネスモデルがボトルネックになっている」という仮説を検証する。また、継業バンクの成約手数料を取らずに地域(市町村、地域団体)からのサブスクリプション利用料によりサービスを提供する新たなビジネスモデルに対して、ユーザーである市町村のニーズの有無を調査し、ニーズに係る仮説を検証する。具体的には、10地域での継業バンクの開設を目指すとともに、「オンライン」での継業バンクWEBサイトへの機能追加と「オフライン」での活動の両立の成立によってボトルネックがクリアされることを検証する